情報通信機械器具製造業

通信機械器具とその関連機器、映像・音響機械器具、電子計算機とその附属装置を製造する事業所が含まれます。民生用電気機械器具は中分類29、電子部品・デバイスは中分類28に分類されます。

日銀短観の業況（2026-09）

業況判断DI（「良い」−「悪い」の割合、％ポイント）。区分：電気機械。短観の「電気機械」は中分類28・29・30を合わせた区分です。対応は日本銀行「短観の解説」（2023年2月）の業種区分表による（同表は日本標準産業分類2013年改定ベース）。中小企業の業種別の値は大和総研の表のみで確認（日本銀行原資料は取得できず）。

よくある取引先

• 通信事業者
• 官公庁・企業のIT部門
• 一般消費者・家電量販店

コストに効く要因

• 半導体・電子部品の調達費
• 為替
• 研究開発費
• 人件費

見る統計

• 鉱工業指数（経済産業省）※業種別は統計表一覧から
• 経済構造実態調査（経済産業省）
• 全国企業短期経済観測調査（日本銀行）

取引先・コスト要因は一般的な整理で、個社の状況とは異なります。