用語集｜ものづくり景況

価格転嫁: 原材料費・エネルギー費・人件費の上昇分を、販売価格に反映させて取引先に負担してもらうこと。
下請法: 親事業者が下請事業者に対して、代金の減額や支払の遅れなどをしてはならないと定めた法律。資本金などの条件で対象が決まる。
取適法: 下請法を改正して名称を改めた法律。価格協議に応じない一方的な代金の決定などを禁じる。施行日と対象は、公式の案内で確認する。
最低賃金: 賃金の最低限度を定めた制度。都道府県ごとに時給で決まり、毎年秋ごろに改定される。
短観: 日本銀行が四半期ごとに公表する、企業の景況感の調査。業種・規模別の業況判断DIが載る。
DI（ディフュージョン・インデックス）: 「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。プラスなら良いと感じる企業が多い。
鉱工業指数: 製造業などの生産・出荷・在庫の動きを、基準年を100として示した統計。経済産業省が毎月公表する。
企業物価指数: 企業間で取引される商品の価格の動きを示す指数。日本銀行が毎月公表する。
消費者物価指数: 家計が買う商品・サービスの価格の動きを示す指数。総務省が毎月公表する。
有効求人倍率: ハローワークの求職者1人に対して何件の求人があるかを示す比率。1を超えると求人のほうが多い。
設備投資: 機械や建物など、事業のための設備に資金を投じること。景気の先行きを見る材料になる。
省力化投資補助金: 人手不足の解消を目的に、省力化の機器の導入費用を支援する国の補助金。対象機器や上限額は公募ごとに確認する。
ものづくり補助金: 中小企業の新製品・新サービスの開発や生産の改善のための設備投資などを支援する国の補助金。
IT導入補助金: 中小企業がITツールを導入する費用を支援する国の補助金。
事業再構築補助金: 新分野への展開などの取り組みを支援する国の補助金。公募の状況は公式で確認する。
DX（デジタルトランスフォーメーション）: デジタル技術で、業務のやり方や事業の進め方を変えること。ツールを入れること自体が目的ではない。
MES（製造実行システム）: 工場の現場で、何をいつ・どの設備で作ったかを記録し、進み具合を管理するシステム。
ERP: 受注・購買・在庫・会計など、会社の基幹業務を一つにまとめて管理するシステム。
生産管理システム: 生産計画、工程の進み具合、在庫、原価などを管理するシステム。
生産スケジューラ: 設備・人・材料の制約を考えて、作る順番と日程を自動で組むソフト。
IoT: 設備やセンサーをネットワークにつなぎ、稼働状況などを自動で集める仕組み。
稼働監視: 設備が動いているか、止まっているかを自動で記録して見えるようにすること。
予知保全: 設備の状態を測り、故障の前に保全を行う考え方。
外観検査: 製品の傷や汚れ、形の不具合を目や機械で調べる検査。画像とAIで自動化する動きがある。
AGV・AMR: 工場内で荷物を運ぶ無人の搬送車。AGVは決まった経路を走り、AMRは自分で経路を判断する。
協働ロボット: 安全柵なしで、人の近くで作業できるロボット。
電子帳簿保存法: 帳簿や取引書類を、電子データで保存するときのルールを定めた法律。
インボイス制度: 消費税の仕入税額控除に、適格請求書（インボイス）の保存を求める制度。
EDINET: 金融庁が運営する、有価証券報告書などの開示書類を公開するシステム。
e-Stat: 政府統計の総合窓口。各府省の統計データを検索・取得できる。
サプライチェーン: 原材料の調達から、製造、物流、販売までの一連のつながり。
脱炭素（カーボンニュートラル）: 二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を、実質ゼロにする取り組み。取引先から排出量の報告を求められることがある。
Scope3: 自社の直接の排出以外に、原材料の調達や製品の使用など、取引全体で出る排出。大手は取引先に算定を求める。
経済安全保障: 重要な物資や技術を守るための政策。輸出管理や、特定国への依存の見直しなどが含まれる。
関税: 輸入品にかかる税。税率の変更は、輸出入や取引先の動きに影響する。
為替レート: 円と他の通貨を交換する比率。円安は輸入原材料の高騰、円高は輸出の採算悪化につながりやすい。
損益分岐点: 売上が費用と等しくなり、利益がゼロになる点。これを超えると黒字になる。
投資回収期間: 設備投資にかかった費用を、その効果で回収するのに何年かかるかを示す値。
労働生産性: 働く人1人（または1時間）あたりに生み出す付加価値。
付加価値: 売上から、材料費や外注費など外部から買ったものの費用を引いた、自社で生み出した価値。
多品種少量生産: 種類が多く、1回あたりの数量が少ない製品を作る生産方式。段取り替えや計画が難しくなる。
段取り替え: 別の製品を作るために、設備の金型や設定を切り替える作業。
リードタイム: 注文を受けてから納品するまで、または作り始めから完成までの期間。
OEE（設備総合効率）: 設備の稼働率・性能・良品率を掛け合わせた、設備がどれだけ効率よく使われているかの指標。
トレーサビリティ: 製品がいつ・どこで・誰によって作られたかを、後からたどれるようにすること。
特定技能: 人手不足の分野で、一定の技能をもつ外国人を受け入れる在留資格。製造業の分野も含まれる。
賃上げ促進税制: 従業員の給与を一定以上増やした企業に、法人税などの控除を認める制度。
事業承継: 会社の経営を、後継者に引き継ぐこと。
中小企業: 中小企業基本法で定める、資本金または従業員数が一定以下の会社。製造業は、資本金3億円以下または従業員300人以下。
下請Gメン: 中小企業庁が、下請取引の実態を聞き取り、改善を促す取り組みの担当者。
よろず支援拠点: 中小企業の経営の悩みを、無料で相談できる国の窓口。都道府県ごとに設置されている。
商工会議所・商工会: 地域の事業者を支援する団体。経営相談や補助金の申請の支援などを行う。