有効求人倍率（全体・季節調整値）
読み方求職者1人に対して1.18件の求人がある状況で、採用では他産業の求人と求職者を取り合う環境が続いています。
前月は2026年7月、前年同月は2025年8月（いずれも季節調整値）。前月と同水準です。
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）について」（2026年10月2日公表）
人材・賃金
採用と賃金の判断に使う、公的統計の最新値と制度の動きです。
雇用の指標
新規求人倍率（全体・季節調整値）
読み方新たに出る求人は求職者1人あたり2.06件で、新規募集の段階では求職者の2倍の求人が出ています。
前月は2026年7月（0.04ポイント低下）、前年同月は2025年8月。同月の新規求人（原数値）は前年同月比3.4%減、うち製造業は3.9%増です。
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）について」（2026年10月2日公表）
有効求人倍率（職業別：生産工程従事者、原数値・パート含む）
読み方生産工程の職種は原数値で1.60倍と、全体の季節調整値1.18倍より高い水準ですが、集計区分が異なる参考値です。
参考統計表6（常用・パート含む、原数値）の生産工程従事者の行から読み取った値です。前月・前年同月の値は表から確認できませんでした。季節調整値の全体（1.18倍）とは集計区分が異なるため単純比較はできません。公開前に表の列の対応を原本で再確認してください。
確認が十分でない数値を含みます。
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）参考統計表」（2026年10月2日公表）
現金給与総額（製造業、事業所規模5人以上、就業形態計）
読み方製造業の月間現金給与総額は前年同月比4.7%増で、全産業（5人以上）の3.8%増を上回っています。
速報値で、確報で改訂される場合があります。前年同月比は4.7%増。うち所定内給与317,006円（4.0%増）、所定外給与32,624円（6.1%増）。製造業の前月・前年同月の金額は資料に掲載がありません。事業所規模30人以上の製造業の値は、公表資料（概況・報道発表）では確認できませんでした。
出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年8月分結果速報」（2026年10月7日公表）
現金給与総額（調査産業計、事業所規模5人以上、就業形態計）
読み方全産業の現金給与総額は前年同月比3.8%増で、製造業（4.7%増）はこれを0.9ポイント上回っています。
速報値。製造業との比較用の参考指標（全産業）です。実質賃金は前年同月比1.5%増（持家の帰属家賃を除く消費者物価指数で実質化）です。
出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年8月分結果速報」（2026年10月7日公表）
現金給与総額（調査産業計、事業所規模30人以上、就業形態計）
速報値。30人以上は全産業の値のみ確認できました（製造業の30人以上は未取得）。
出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年8月分結果速報」（2026年10月7日公表）
所定外労働時間（製造業、事業所規模5人以上、就業形態計）
読み方製造業の所定外労働時間は月12.8時間で、前年同月より2.5%増えています。
速報値。前年同月比2.5%増。同月の総実労働時間は145.9時間（1.0%増）。資料には前月・前年同月の時間数ではなく指数が載っているため、時間数の比較値は入れていません。
出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年8月分結果速報」第2表（2026年10月7日公表）
完全失業率（季節調整値）
読み方完全失業率は2.5%と低く、求職者の母数が小さい状況が続いています。
前月（7月）は前月差0.1ポイント上昇の記述から2.4%と算出しています。完全失業者数は180万人で、前年同月に比べ2万人の減少です。前年同月の完全失業率は資料から確認できませんでした。
出典：総務省統計局「労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）8月分」（2026年10月2日公表）
最低賃金
最低賃金 令和8年度（2026年度）
最高：東京都 1,280円 最低：宮崎県 1,085円
47都道府県で54円〜65円の引上げ（最大は65円）
全国加重平均の1,177円・引上げ額56円・最高額/最低額・比率・発効期間は厚労省の公表（9月3日）で確認。目安超えの府県数（33）は二次情報（かいけつ！人事労務）の記載です。
賃上げの動き
2026年春季生活闘争 連合 最終集計（規模計・平均賃金方式）
読み方連合の集計では賃上げ率が5.01%で、前年同時期の5.25%からは0.24ポイント低下しました。
集計時点は2026年7月1日10:00。前年比較は2025年同時期の集計で、集計対象組合が異なるため比較には注意が必要です。賃上げ率は3年連続で5%台です。
出典：連合「2026春季生活闘争 第7回（最終）回答集計結果」（2026年7月3日公表）
2026年春季生活闘争 連合 最終集計（中小組合：300人未満）
読み方300人未満の組合の賃上げ率は4.69%で、前年同時期（4.65%）を0.04ポイント上回りました。
対象は連合加盟の労働組合で、組合のない企業は含まれません。賃上げ分が明確な組合に限ると、300人未満は3.51%（9,840円）です。
出典：連合「2026春季生活闘争 第7回（最終）回答集計結果」（2026年7月3日公表）
賃金引上げ等の実態に関する調査（令和7年）：賃金を引き上げた・引き上げる企業の割合と改定率
読み方100人以上の企業の91.5%が賃金を引き上げた・引き上げる予定で、1人平均の改定率は4.4%でした。
令和8年調査の結果は、2026年10月20日時点で確認できませんでした（公表されれば更新が必要です）。数値は二次情報（かいけつ！人事労務）の記載と、厚労省PDF第1表の見出しで照合しています。規模別・製造業別の内訳は取得できていません。対象が100人以上のため、100人未満の小規模企業は含まれません。
確認が十分でない数値を含みます。
出典：厚生労働省「令和7年 賃金引上げ等の実態に関する調査」（2025年10月14日公表）
中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査（2026年度）：賃上げ実施・予定の割合
読み方中小企業の賃上げ実施・予定は71.3%（20人以下は59.9%）で、規模が小さいほど実施率と賃上げ率が低くなっています。
公的機関ではなく商工会議所（特別認可法人）の調査です。官公庁の調査（厚労省・中小企業庁・日本公庫）の2026年版は確認できなかったため、代替として掲載しています。調査対象は会員企業で、製造業に限定した値ではありません。
出典：日本商工会議所・東京商工会議所「中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査」（2026年6月8日公表）
人手不足感
日銀短観 雇用人員判断DI（全産業、2026年9月調査）
読み方中小企業の雇用人員判断DIは−42と、前回（−39）から3ポイント人手不足超過が拡大し、大企業（−29）との差も広がっています。
前回は2026年6月調査、先行きは2026年12月調査までの予測です。製造業・非製造業別の雇用人員判断DIは取得できませんでした（全産業の規模別のみ）。
出典：日本銀行「第210回 全国企業短期経済観測調査（短観）2026年9月調査」（2026年10月1日公表）
2026年版ものづくり白書：人材確保・育成の状況
読み方製造業の人材育成では「指導する人材が不足している」が62.8%で最も多く、「育成しても辞めてしまう」も54.4%に上ります。
概要PDFから読み取った値で、読み取り時にPDF由来の文字化けの可能性が指摘されました。閣議決定日は資料から特定できていません。調査の標本数・回答企業の規模は概要に記載がありません。公開前に白書本文で数値を再確認してください。
確認が十分でない数値を含みます。
出典：経済産業省・厚生労働省・文部科学省「2026年版ものづくり白書（概要）」／JILPT「ものづくり産業における人材確保・定着と技能承継に関する調査」（2026年5月）（2026-05公表）
外国人材の制度
育成就労制度の施行日
育成就労制度は2027年（令和9年）4月1日に施行されます。関連法の施行期日を定める政令（令和7年政令第340号）で定められました。育成就労は、就労を通じて3年間で特定技能1号水準の人材を育成する制度です。
読み方施行日の2027年4月1日まで、2026年10月20日時点で約5か月です。
施行日は政令本文（出入国在留管理庁掲載PDF）で確認。「3年間で特定技能1号水準」の記述は二次情報（かいけつ！人事労務）に基づきます。公布日（2025年10月1日）は二次情報の記載です。
出典：出入国在留管理庁（政令第340号）／育成就労制度のページ（2025年10月1日公表）
特定技能・育成就労の分野別運用方針の閣議決定
2026年1月23日に、特定技能制度と育成就労制度の分野別運用方針が閣議決定されました。育成就労には、技能実習にはなかった受入れ上限が設けられました。上限の対象期間は2029年（令和11年）3月末までです。
読み方育成就労の受入れ上限は全分野で約42万6千人（特定技能1号は約80万5千人）と定められ、技能実習にはなかった枠の上限が設けられました。
閣議決定日は出入国在留管理庁のページで確認。全分野の人数（特定技能80万5,700人、育成就労42万6,200人、合計123万1,900人）は二次情報（かいけつ！人事労務）によります。入管庁が公開した案の資料では80万5,400人と42万6,500人と表記されており、数が異なるため、公開時は原本で確認してください。
確認が十分でない数値を含みます。
出典：出入国在留管理庁「分野別運用方針」（2026年1月23日閣議決定）（2026年1月23日公表）
工業製品製造業分野の受入れ見込数（特定技能1号・育成就労）
工業製品製造業分野の受入れ見込数（上限として運用）は、特定技能1号が19万9,500人（令和6年度から5年間、令和10年度末まで）、育成就労が11万9,700人（令和9年度から2年間、令和10年度末まで）、合計31万9,200人です。
読み方工業製品製造業の受入れ見込数は特定技能1号19万9,500人と育成就労11万9,700人で、合計31万9,200人です。
人数は別紙4のPDFで確認。同PDFに作成日の記載はありません。業務区分の増加（17→19）は、分野別運用方針の改正に向けた案の資料（001470098.pdf）の記載です。対象業務の名称（機械金属加工など）は本調査では原本で確認していません。
出典：出入国在留管理庁「工業製品製造業分野の運用方針（別紙4）」（2026年1月23日公表）
飲食料品製造業・造船・舶用工業分野の受入れ見込数
飲食料品製造業は特定技能1号13万3,500人、育成就労6万1,400人（合計19万4,900人）、造船・舶用工業は特定技能1号2万3,400人、育成就労1万3,500人（合計3万6,900人）とされています。
読み方飲食料品製造業の受入れ見込数は合計19万4,900人、造船・舶用工業は合計3万6,900人です（案の資料に基づく）。
「案」の資料の表の値です。閣議決定後の別紙（別紙6 造船・舶用工業、別紙15 飲食料品製造業）では未確認のため、公開前に原本で確認してください。飲食料品製造業の約19万人は報道（日本食糧新聞）の見出しとも整合します。
確認が十分でない数値を含みます。
出典：出入国在留管理庁 分野別運用方針の改正に向けた資料（案）（2026年1月23日公表）
育成就労の運用要領・上乗せ基準告示の公表状況（製造分野）
工業製品製造業分野は、上乗せ基準告示を2026年5月8日、運用要領を6月4日に掲載。飲食料品製造業分野は、上乗せ基準告示を4月30日、運用要領を10月9日に掲載しています。育成就労制度Q&Aは2026年10月15日にも更新されています。
お知らせ欄の掲載日の一覧に基づきます（2026年10月20日確認）。造船・舶用工業の上乗せ基準告示は2026年4月2日掲載です。
出典：出入国在留管理庁「育成就労制度」のページ（お知らせ）（2026年10月16日公表）
雇用関係の助成金
業務改善助成金
事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上に資する設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に、その費用の一部を助成します。助成額は、対象経費に助成率を掛けた額と助成上限額のうち低い方です。助成率は引上げ前の事業場内最低賃金、上限額は引上げ額と引き上げる労働者数によって変わります。
読み方令和8年度の最低賃金の発効日は10月1日〜12月2日で、締切が発効日の前日または11月30日の早い日のため、所在地の発効日が早い事業者は期限が近づいています。
引上げ額コース・助成率・上限額の具体的な数値は、公式ページでは画像の表で示されており、本調査では確認できませんでした。事業完了期限は、令和8年度申請分は交付決定の属する年度の1月31日です。最終更新（お知らせ）は2026年9月24日（申請期間の再周知）。
出典：厚生労働省「業務改善助成金」（2026年9月24日公表）
キャリアアップ助成金
有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者などの非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善に取り組んだ事業主に助成します。令和8年度のコースは、正社員化、障害者正社員化、賃金規定等改定、賃金規定等共通化、賞与・退職金制度導入、短時間労働者労働時間延長支援の6コースです。
コース一覧・手続・様式の区分は厚労省ページで確認。支給額・加算額（情報公表加算の新設など）は二次情報（創業手帳、2026年10月19日更新）のため、公開前に令和8年度版パンフレット（https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683860.pdf）で確認してください。
確認が十分でない数値を含みます。
出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金」（2026年7月29日公表）
人材開発支援助成金
雇用する労働者に職務に関連した専門的な知識・技能を習得させる訓練を計画どおり実施した事業主に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。コースは、人材育成支援、教育訓練休暇等付与、人への投資促進、事業展開等リスキリング支援などがあります。
読み方訓練期間中の賃金助成額は、1人1時間あたり約5%引き上げられました（ものづくり白書2026の記述）。
助成率・助成額は公式ページ本文に記載がなく、本調査では確認できませんでした。ものづくり白書2026は、訓練実施時の1人1時間あたりの賃金助成額を賃金上昇を踏まえて約5%引き上げたと記しています。
出典：厚生労働省「人材開発支援助成金」（2026年8月10日公表）
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
36協定の時間外・休日労働の上限設定（月60時間以下または月60時間超80時間以下）、年次有給休暇の計画的付与の新規導入、時間単位年休と特別休暇の新規導入のいずれかの成果目標を達成する中小企業事業主に助成します。助成額は、成果目標ごとの上限額と加算額の合計、または対象経費の合計額の3/4のいずれか低い額です。
読み方交付申請の期限は2026年11月30日で、今日から約6週間です。予算の状況により前倒しで締め切られる場合があります。
各成果目標の助成上限額は公式ページ本文に記載がなく、確認できていません。他コース（業種別課題対応、勤務間インターバル導入、取引環境改善、団体推進）の受付も令和8年4月13日開始と報じられています（二次情報）。
出典：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」（2026年4月13日公表）