ものづくり景況製造業の経営者のための、無料の数字と解説

ニュース解読

事実・影響・打ち手の三点で読みます。

最新

なりわい再建支援事業：新潟・石川・富山で交付決定

2026年10月16日　中小企業庁「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）の交付決定」

  • 令和6年能登半島地震等の被災事業者を対象に、県の復興事業計画に基づく施設の復旧費用の一部を補助する事業です。

中国産の酸化チタン系顔料に不当廉売関税の調査を開始

2026年10月16日　経済産業省「中華人民共和国産二酸化チタンルチル型をもととした顔料及び調製品に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します」

  • 経済産業省と財務省が、中国（香港・マカオを除く）原産のルチル型二酸化チタンをもととした顔料及び調製品について、不当廉売関税の課税に関する調査を開始しました。

原油等の調達多角化など3法案を閣議決定

2026年10月13日　経済産業省「原油等の安定的な輸送の確保のための指定水路の利用の合理化に関する法律案」ほか2法案の閣議決定

  • 中東情勢などを受けたエネルギー需給構造の強靱化の一環として、3法案が閣議決定され、第222回国会に提出される予定です。

さくらレポート（10月）：全9地域で景気は回復・持ち直し

2026年10月8日　日本銀行「地域経済報告（さくらレポート、2026年10月）」

  • 一部に弱めの動きがみられるものの、全9地域で景気は「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」と判断されました。7月から、東北は「持ち直している」から「緩やかに回復している」に上方修正されました。

対ロシア輸出禁止措置を追加、10月16日に施行

2026年10月6日　経済産業省「ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します」

  • 外国為替及び外国貿易法に基づき、輸出貿易管理令を改正し、ロシアの産業基盤強化に資する物品等の輸出等を禁止する措置を導入します。

技能実習法に基づく行政処分：認定取消し16件など

2026年9月29日　厚生労働省「技能実習法に基づく行政処分等を行いました」

  • 監理団体の許可の取消しが1件、実習実施者の技能実習計画の認定の取消しが16件、実習実施者への改善命令が2件、行われました。

地域経済分析システムRESASを更新、製造事業所の分析機能を拡充

2026年9月29日　経済産業省「地域経済分析システム（RESAS）をアップデートしました」

  • 産業構造マップの「製造事業所分析」で、製造品別の出荷額に加え、産業別・市区町村別の事業所数、従業者数、付加価値額などを表示できるようになりました。メニュー名は「製造品出荷額分析」から変更されています。

みなし小売電気事業者9社が特定小売供給約款の変更を届出

2026年9月29日　経済産業省「みなし小売電気事業者9社から特定小売供給約款の変更届出を受理しました」

  • 北海道、東北、東京、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄の各電力のみなし小売電気事業者9社が、特定小売供給約款の変更を届け出ました。届出は9月25日から29日にかけて順次行われました。

中小企業庁の価格転嫁フォローアップ調査：転嫁率は54.2％

2026年6月26日　経済産業省・中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査結果」

  • 2026年3月の価格交渉促進月間に合わせ、受注側中小企業を対象に実施した調査です。調査期間は4月20日から6月3日で、回答は69,625社です。