デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）
- 業務プロセスに対応したソフトウェアやクラウド利用料などのITツール導入費用を支援する補助金です。通常枠のほか、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数者連携枠があります。
制度・補助金
国の主な制度の、募集状況と締切です。申請の前に、必ず公式の案内を確認してください。
いま募集中・締切が近い
締切の近い順新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回公募）
- 新製品・新サービスの開発、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外展開に向けた設備投資を支援する補助金です。従来のものづくり補助金と新事業進出補助金を統合した枠組みで…
省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型／設備単位型）
- 工場や事業場での省エネ設備への更新や、非化石エネルギーへの転換を支援する補助金です。事務局は環境共創イニシアチブ（SII）で、工場・事業場型と設備単位型は同じ日程で公募されます。
事業承継・M&A補助金（第16次公募）
- 事業承継後の設備投資、M&Aの専門家費用、M&A後の統合（PMI）、廃業・再チャレンジの費用を支援する補助金です。枠ごとに上限と補助率が異なります。
中小企業成長加速化補助金（3次公募）
- 売上高100億円を目指す中小企業の大規模な設備投資などを支援する補助金です。応募には「100億宣言」の公表が必要で、対象は売上高10億円以上100億円未満の企業に限られます。
業務改善助成金
- 事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
- 時間外労働の削減や年次有給休暇制度の整備に向けた機器導入・コンサルティングなどの費用の一部を助成する制度です。
補助金
11件
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）
- 業務プロセスに対応したソフトウェアやクラウド利用料などのITツール導入費用を支援する補助金です。通常枠のほか、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数者連携枠があります。
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
- 人手不足の解消に効果のある汎用製品を、事務局のカタログから選んで導入する場合の費用を支援する補助金です。随時受付の方式で、販売事業者と共同で申請します。
中小企業省力化投資補助金（一般型）
- オーダーメイド性のある設備やシステムの導入による省力化投資を支援する補助金です。年に複数回、回ごとに公募されます。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回公募）
- 新製品・新サービスの開発、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外展開に向けた設備投資を支援する補助金です。従来のものづくり補助金と新事業進出補助金を統合した枠組みで…
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第23次公募）
- 革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓のための設備投資を支援してきた補助金で、第23次公募が最後の受付でした。令和8年度からは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」…
中小企業新事業進出補助金（第4回まで）
- 既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への挑戦に伴う設備投資を支援した補助金です。第4回までで受付を終え、現在は統合後の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」で公募されてい…
事業承継・M&A補助金（第16次公募）
- 事業承継後の設備投資、M&Aの専門家費用、M&A後の統合（PMI）、廃業・再チャレンジの費用を支援する補助金です。枠ごとに上限と補助率が異なります。
中小企業成長加速化補助金（3次公募）
- 売上高100億円を目指す中小企業の大規模な設備投資などを支援する補助金です。応募には「100億宣言」の公表が必要で、対象は売上高10億円以上100億円未満の企業に限られます。
小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）
- 小規模事業者が経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。商工会または商工会議所の支援を受けて申請します。
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
- 中小企業が大学や公設試験研究機関と連携して行う、ものづくり基盤技術やサービスの高度化に向けた研究開発を支援する事業です。
省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型／設備単位型）
- 工場や事業場での省エネ設備への更新や、非化石エネルギーへの転換を支援する補助金です。事務局は環境共創イニシアチブ（SII）で、工場・事業場型と設備単位型は同じ日程で公募されます。
助成金
4件
業務改善助成金
- 事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
キャリアアップ助成金
- 有期雇用労働者などの正社員化や処遇改善に取り組む事業主を支援する助成金です。正社員化、賃金規定等改定、賞与・退職金制度導入などのコースがあります。
人材開発支援助成金
- 従業員の職業訓練やリスキリングに取り組む事業主に、訓練経費や訓練中の賃金の一部を助成する制度です。人への投資促進コースや事業展開等リスキリング支援コースなどがあります。
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
- 時間外労働の削減や年次有給休暇制度の整備に向けた機器導入・コンサルティングなどの費用の一部を助成する制度です。
税制
4件賃上げ促進税制（中小企業向け）
- 青色申告をしている中小企業が前年度より給与等の支給総額を増やした場合に、増加額の一部を法人税などから控除できる制度です。
中小企業投資促進税制
- 機械装置などの対象設備を取得した場合に、特別償却または税額控除を選べる制度です。製造業を含む幅広い業種が対象です。
中小企業経営強化税制
- 経営力向上計画の認定を受けた中小企業が、生産性向上などに資する設備を取得した場合に、即時償却または税額控除を選べる制度です。
少額減価償却資産の特例
- 取得価額40万円未満の減価償却資産を取得した場合に、年間合計300万円まで全額を損金算入できる中小企業向けの特例です。
融資
2件
省力化支援資金（日本政策金融公庫）
- 省力化投資補助事業などの交付決定を受けた中小企業向けの、設備資金と長期運転資金の融資制度です。
中小企業経営力強化資金（日本政策金融公庫）
- 経営革新や新事業分野の開拓などの事業計画を実施する中小企業向けの、設備資金と長期運転資金の融資制度です。
取引適正化
2件
取適法（中小受託取引適正化法）
- 旧下請法を改正し、2026年1月1日に施行された法律です。協議に応じない一方的な代金決定や手形払い等が禁止され、従業員数による適用基準が追加されました。
パートナーシップ構築宣言
- 発注側の企業が、取引先との共存共栄や価格転嫁・取引適正化に取り組むことを代表者名で宣言し、ポータルサイトで公表する制度です。2026年7月6日時点で宣言企業は10万社に達しました。
相談窓口
5件
取引かけこみ寺（下請かけこみ寺）
- 中小企業の取引上の悩み（代金の未払い、単価引き上げ協議に応じてもらえない等）に、相談員や弁護士が無料で応じる窓口です。調停（ADR）の手続きも利用できます。
価格転嫁サポート窓口（よろず支援拠点内）
- 価格交渉の基礎知識や原価計算の手法について、よろず支援拠点で無料で支援を受けられる窓口です。
よろず支援拠点
- 国が全国に設置した無料の経営相談窓口で、売上拡大から後継者問題まで幅広い悩みに専門家が対応します。相談回数に制限はありません。
事業承継・引継ぎ支援センター
- 親族内承継から第三者への引継ぎまで、中小企業の事業承継全般について無料で相談できる、国が設置した公的窓口です。
省エネ最適化診断（省エネ・節電ポータル）
- 専門家が工場やビルを訪問して設備の使用状況を確認し、改善提案の報告書をまとめる有料の診断サービスです。費用は規模に応じて9,460円〜30,470円（税込）です。