家具・装備品製造業

室内に備え付けて使う家庭用・事務用の家具、宗教用具、建具などの装備品を製造する事業所が含まれます。個人の注文を主とする製造は卸売業，小売業、家具の改造・修理はサービス業に分類されます。

日銀短観の業況（2026-09）

業況判断DI（「良い」−「悪い」の割合、％ポイント）。区分：木材・木製品。短観の「木材・木製品」は中分類12と13を合わせた区分です。対応は日本銀行「短観の解説」（2023年2月）の業種区分表による（同表は日本標準産業分類2013年改定ベース）。中小企業の業種別の値は大和総研の表のみで確認（日本銀行原資料は取得できず）。

よくある取引先

• 住宅・建設会社
• オフィス・店舗・施設
• 家具小売

コストに効く要因

• 木材・金属・合成樹脂などの材料費
• 塗料・接着剤費
• 人件費
• 物流費

見る統計

• 鉱工業指数（経済産業省）※業種別は統計表一覧から
• 経済構造実態調査（経済産業省）
• 全国企業短期経済観測調査（日本銀行）

取引先・コスト要因は一般的な整理で、個社の状況とは異なります。