月例経済報告（9月）：景気は緩やかに回復、生産の判断を上方修正

事実

• 総括判断は「景気は緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある」で、8月から変わりませんでした。
• 生産は「横ばい」から「総じてみれば持ち直しの動きがみられる」に上方修正されました。
• 設備投資は「持ち直している」、輸出は「持ち直しの動きがみられる」、企業収益は「改善している」と、いずれも8月から変更がありません。
• 公共投資は「堅調に推移」から「底堅く推移」に、貿易・サービス収支は「おおむね均衡」から「赤字」に判断が変わりました。
• 政策面では、中東情勢への対応として燃料油の激変緩和措置や電気・都市ガス料金の負担軽減策を実施していると記されています。
• 日本銀行が9月18日に、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度で推移するよう促す方針を決めたと記載されています。

影響

国全体では生産が持ち直す判断に変わりましたが、中東情勢や自然災害が引き続き注視項目に挙げられています。燃料・電力コストの動きは、価格転嫁の交渉材料としてなお重要と考えられます。

打ち手

自社の受注見通しを立てる際は、生産の持ち直しという全体判断と、自社の取引先業種の動きを分けて確認してください。エネルギー負担軽減策の対象期間も併せて確認すると安心です。

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