令和8年度の地域別最低賃金：全国加重平均1,177円、10月から順次発効

事実

• 全国加重平均額は1,177円で、前年度の1,121円から56円の引上げです。
• 56円の引上げ額は、目安制度が始まった昭和53年度以降で2番目の高さと説明されています。
• 47都道府県すべてで、54円から65円の引上げが答申されました。
• 最高額は1,280円、最低額は1,085円です。最低額が最高額に占める比率は84.8％（前年度83.4％）で、12年連続で改善しました。
• 発効は、都道府県ごとに令和8年10月1日から12月2日までの間に順次行われる予定です。

影響

引上げ幅が大きく、10月以降に発効する地域では、パートなど時給で働く従業員の賃金に直接影響します。正社員の賃金との差が縮まることで、社内の賃金バランスの見直しが必要になる企業もあると考えられます。

打ち手

所在地の発効日を確認し、時給の下回りがないか給与台帳を点検してください。賃上げ分は価格交渉の根拠資料にも反映してください。

「影響」「打ち手」は当サイトの解説で、公式の見解ではありません。