中小企業庁の価格転嫁フォローアップ調査：転嫁率は54.2％
2026年6月26日
事実
- 2026年3月の価格交渉促進月間に合わせ、受注側中小企業を対象に実施した調査です。調査期間は4月20日から6月3日で、回答は69,625社です。
- 価格転嫁率は54.2％で、前回より約1ポイント上昇しました。
- コスト要素別の転嫁率は、原材料費55.7％、労務費50.0％、エネルギーコスト48.9％です。
- 価格交渉が行われた割合は90.7％です。支払手段が現金のみの割合は87.5％、支払期日が60日を超える割合は6.6％です。
- 官公需の価格転嫁率は48.4％で、前回より約4ポイント低下しました。
- 都道府県間では、上位と下位で20％以上の差があります。
- 発注者ごとの評価をまとめた「発注者リスト」を、2026年8月上中旬に公表する予定とされていました。
影響
転嫁率は上向いているものの、労務費やエネルギーコストは原材料費より低い水準です。人件費やエネルギー費の上昇分を取引先に説明する際に、この数値が参考になります。
打ち手
労務費・エネルギー費の上昇分を、根拠となる数値とともに見積に明記し、定期的に価格協議を申し入れてください。
「影響」「打ち手」は当サイトの解説で、公式の見解ではありません。