みなし小売電気事業者9社が特定小売供給約款の変更を届出

事実

• 北海道、東北、東京、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄の各電力のみなし小売電気事業者9社が、特定小売供給約款の変更を届け出ました。届出は9月25日から29日にかけて順次行われました。
• 一般送配電事業者9社が8月24日と9月11日に託送供給等約款の変更を届け出ており、この託送料金の変更を反映するため、特定小売料金の見直しが必要になったと説明されています。
• 中部電力ミライズと関西電力については、令和6年2月6日付の届出で原価の算定に誤りがあったため、訂正したうえで料金を設定しています。

影響

託送料金の変更を反映した料金見直しが届け出られました。ただし、取得した本文には料金の具体的な改定幅が記載されておらず、自社の電気料金への影響は契約内容によって異なります。

打ち手

電力会社からの料金改定の通知を確認し、契約種別（規制料金か自由料金か）を把握しておいてください。

「影響」「打ち手」は当サイトの解説で、公式の見解ではありません。