さくらレポート（10月）：全9地域で景気は回復・持ち直し

事実

• 一部に弱めの動きがみられるものの、全9地域で景気は「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」と判断されました。7月から、東北は「持ち直している」から「緩やかに回復している」に上方修正されました。
• 生産は、北陸、東海、近畿、関東甲信越で増加、中国と東北で回復とされています。増加を牽引するのは、AI関連需要（半導体製造装置、工作機械、データセンター向け部品など）です。
• 設備投資は、能力増強に加え、人手不足を背景とした省人化投資が多くみられます。借入金利や建設コストの上昇を理由に、投資を延期・見送る企業もあります。
• 賃金について、最低賃金の引上げ幅が大きく、中小企業は賃上げ原資の確保に苦慮しているとの声が紹介されています。
• 価格転嫁について、中国地域では人件費を含むコスト上昇分の8〜9割を転嫁できたとの声がある一方、大手取引先への依存や競争環境から転嫁が難航している例もあるとされています。
• 企業の声として、横浜の電気機械企業は石油由来原材料の価格が30〜40％程度上昇したと述べています。

影響

地域・業種により、AI関連需要を受けた生産増と、コスト増の転嫁の難しさが同時に報告されています。自社の転嫁状況を、同じ地域・業種の事例と比べる材料になります。

打ち手

価格転嫁の進み具合を、コスト項目別（原材料・人件費・エネルギー）に整理し、交渉の優先順位を決めてください。

「影響」「打ち手」は当サイトの解説で、公式の見解ではありません。