日銀短観（9月調査）：中小製造業の業況判断DIは14に改善

事実

• 業況判断DI（最近）は、大企業製造業が24（前回比2ポイント上昇、先行きは21）、中小企業製造業が14（同5ポイント上昇、先行きは12）です。
• 2026年度の設備投資計画（前年度比）は、大企業製造業が11.6％、中小企業製造業が4.0％で、前回調査から、それぞれ1.3ポイント、1.4ポイント上方修正されました。
• 仕入価格判断DI（「上昇」−「下落」）は、大企業製造業が59（前回比3ポイント低下）、中小企業製造業が71（同5ポイント低下）です。
• 販売価格判断DIは、大企業製造業が40（前回比変わらず）、中小企業製造業が41（同1ポイント上昇、先行きは47）です。
• 雇用人員判断DIは、中小製造業で−32（前回6月は−28）と、不足超過の幅が広がりました。
• 企業の物価全般の見通し（全産業・1年後）は2.6％で、6月調査と同じです。

影響

中小製造業では景況感が改善する一方、先行きDIは低下する見通しです。仕入価格判断は低下したものの高い水準にあり、人手不足感は強まっています。販売価格判断が先行きで上向く点は、価格改定を検討する企業が増えている可能性を示すと考えられます。

打ち手

仕入価格の高止まりを前提に、見積の有効期間や価格改定条項の見直しを検討してください。人手不足が続くため、省力化投資の優先順位も併せて整理すると有効です。

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