ものづくり景況製造業の経営者のための、無料の数字と解説

大阪府

近畿

最低賃金

1,231円(2026年10月1日発効、前年度 1,177円、+54円)

発効日は答申後の異議申出の状況等により変更の可能性あり(発効予定日)。 出典:厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額答申状況」

製造業の規模

製造業の事業所数17,995事業所
2025年6月1日現在
製造業の従業者数438,245人
2025年6月1日現在
製造品出荷額等198,049億円
2024年1〜12月

出典:経済産業省「2025年経済構造実態調査二次集計結果(製造業事業所調査)結果の概要」第5表

公的な相談窓口

県・市などの補助金

設備投資応援融資促進事業(保証料補助型)

締切:2026年11月30日 対象:府内で事業を営み、生産性向上のための設備投資に取り組む中小企業者(取扱金融機関経由で申込)。

生産性向上を目的とした設備投資のための融資について、信用保証料の1/2相当を大阪府が補助する制度です。融資限度額は8,000万円、期間は10年以内です。補助対象は、2026年5月11日〜11月30日に保証申込をし、2027年1月31日までに融資が実行されたものです。予算額に達し次第終了します。

令和8年度中小企業の省エネ・省CO2加速化支援事業補助金(大阪市)

締切:2027年1月8日 対象:大阪市内の中小企業等(掲載元の記載による)。

省エネ診断の自己負担分や、国の省エネ投資促進支援事業の交付決定を受けた事業者の省エネ設備更新費用の一部を、大阪市が補助します。補助率・上限額は掲載ページに記載がなく未確認です。

大阪市の補助金は、市の公式ページを開けなかったため、中小機構J-Net21の掲載ページ(2026-09-07掲載)で確認しました。大阪府業務改善・賃上げ促進補助金は、事前登録の期限が最低賃金の発効日前日(9月30日)または11月30日のいずれか早い日のため、掲載していません。