東京都
関東
最低賃金
1,280円（2026年10月1日発効、前年度 1,226円、+54円）
令和8年度は地方最低賃金審議会の答申額で、発効日は予定です（異議申出等により変更される場合があります）。前年度（令和7年度）の額は同資料の記載です。発効予定日は2026年10月1日です。 出典：厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額答申状況」（別紙）
製造業の規模
| 製造業の事業所数 | 14,573事業所 2025年（2025年6月1日現在） |
|---|---|
| 製造業の従業者数 | 258,621人 2025年（2025年6月1日現在） |
| 製造品出荷額等 | 94,054億円 2024年（2024年1月〜12月の実績） |
出典：総務省・経済産業省「2025年経済構造実態調査（製造業事業所調査）」（2026年7月29日公表）の都道府県別値（香川県の集計資料に転載された表による）
公的な相談窓口
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社（産業振興公社）
- 東京都よろず支援拠点（よろず支援拠点）
県・市などの補助金
地域資源活用製品等の開発・販売促進事業（開発・改良フェーズ）
東京の地域資源を活用した製品・サービスや、都市・地域課題の解決に資する製品・サービスの開発・改良を助成します。助成率は2/3以内で、開発・改良フェーズの上限は1,500万円です。申請はJグランツのみで受け付けます。
製品開発着手支援助成事業
新たな製品・サービスの開発前に行う技術検討（素材や手法の選定、動作原理の確認など）の経費を助成します。助成率は1/2以内で、上限100万円です。申請の受付開始は2026年10月28日です。
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（新市場・新分野進出コース）第2回
新製品・新サービスを開発・導入して新市場・新分野へ進出する取組の経費を助成します。助成率は2/3以内（賃金引上げ計画を策定した場合は3/4以内）、上限1,000万円です。第2回は募集予定で、予算の都合等で変更される場合があります。
確認が十分でない項目を含みます。申請・判断の前に、必ず公式の案内で確認してください。
製造業の統計は、総務省・経済産業省の公表値を香川県の集計資料で確認した二次資料です（一次の統計表は取得できませんでした）。東京都よろず支援拠点のURLは取得先サイトがロボット制限のため開いて確認できていません（ホストの応答のみ確認）。躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（第13回）は2026-07-23で受付終了です。